ホーンブック地方自治法[改訂版] 人見 剛編著 - 北樹出版の大学教科書
ホーンブック地方自治法[改訂版]
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ホーンブック
価格: 2,600円+税
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商品の紹介第1章 地方自治の法原理と地方自治制度の歴史1.地方自治の法原理 1-1.「地方自治」とは何か 1-2.地方自治権の根拠 1-3.「地方自治の本旨」 2.地方自治法制の歴史 2-1.地方自治法制定前史 2-2.日本国憲法の制定と地方自治法の制定・改正史 第2章 自治体の種別と区域 1.憲法上の地方公共団体と地方自治法上の地方公共団体 1-1.憲法上の地方公共団体の意味 1-2.広域的自治体（都道府県）と基礎的自治体（市区町村） 2.普通地方公共団体（都道府県と市町村） 2-1.都道府県 2-2.市町村 3.特別地方公共団体 3-1.序論 3-2.特別区 3-3.地方公共団体の組合 3-4.地方開発事業団 3-5.財産区 3-6.合併特別区 4.自治体合併と道州制 4-1.概説 4-2.市町村合併 4-3.道州制と都道府県合併 第3章 自治体の組織と自治組織権 1.自治体組織の特徴 1-1.二元代表制 1-2.議会と長の関係 1-3.執行機関多元主義 2.議会 2-1.議会の位置づけ 2-2.議会の組織・運営 2-3.議会の権限 3.執行機関 3-1.長の地位と権限 3-2.補助機関と組織編成 3-3.付属機関等 3-4.行政委員会制度 3-5.地域自治区 4.その他の組織 4-1.地方公営企業 4-2.地方独立行政法人 4-3.第三セクター 第4章 住民の権利・義務 1.「住民」の意義 1-1.「住民を有する者」 1-2.住民記録の管理 1-3.住所の認定 1-4.個人情報保護法制の整備 2.住民の参政権 2-1.憲法上の権利 2-2.住民投票 3.直接請求 3-1.地方自治における直接民主主義的制度 3-2.直接請求の種類 4.住民監査請求・住民訴訟 4-1.住民監査請求 4-2.住民訴訟 5.住民参加の基盤づくり 5-1.情報公開制度の意義 5-2.パブリック・コメント制度 5-3.「住民参加」と条例 第5章 自治立法権 1.条例―自治体議会制定法 1-1.条例とはどんな法か 1-2.条例の内容・種別 1-3.条例制定権の根拠 1-4.条例制定権の範囲と限界 1-5.条例制定の手続と適用範囲及び効力 2.執行機関の規制 2-1.自治体の規制制定権 2-2.長の制定する規則 2-3.行政委員会の制定する規則 3.自治体の行政内規 3-1.行政内規とは何か 3-2.自治体行政における要綱の役割―要綱行政 第6章 自治行政権 1.自治体の処理する事務 1-1.自治行政の根拠 1-2.自治体の処理する事務 1-3.「第一次分権改革」と機関委任事務の廃止 2.地方自治法上の事務の区分 2-1.憲法に基づく事務区分と地方自治法上のの事務区分 2-2.自治事務と法定受託事務 2-3.法定受託事務の概念の変遷 3.関与法制・係争処理手続 3-1.関与法制 3-2.国地方係争処理手続 3-3.市区町村と都道府県の関係 4.自治体の出訴権 4-1.係争処理手続と自治体の出訴権 4-2.地方自治法所定の「関与」に当たらない場合の自治体の出訴権 5.自治体相互間の協力 5-1.事務の委託制度 5-2.自治体の協議会 5-3.機関の共同設置 6.自治体の国政参加権 6-1.「全国的連合組織」による国政参加 6-2.個別自治体による国政参加 第7章 公の施設 1.公の施設の意義と設置 1-1.公の施設の意義 1-2.公の施設の設置 2.公の施設の管理―指定管理者制度 2-1.管理委託制度から指定管理者制度へ 2-2.指定管理者制度の概要 2-3.指定管理者制度の課題 3.公の施設の利用権 第8章 自治財政権 1.自治体財政制度の基本 1-1.会計 1-2.予算・決算 2.自治体の歳入 2-1.地方税 2-2.地方交付税 2-3.国庫支出金 2-4.分担金・負担金 2-5.使用料・手数料 2-6.地方債 2-7.収入方法と滞納処分 3.自治体の歳出 3-1.支出の方法 3-2.補助金の統制 4.自治体契約 4-1.一般競争入札 4-2.指名競争入札 4-3.随意契約 5.自治体財産 5-1.公有財産の区分 5-2.公有財産の管理・処分 6.自治体財務の規律 6-1.会計職員等の損害賠償責任 6-2.外部監査制度 判例索引 索引 |
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商品の詳細ISBN: 9784779303647判型: A5 ページ数: 242 ジャンル: 法律 刊行年: 2013年4月1日 |