アメリカインディアン法研究（�T） 藤田尚則著 - 北樹出版の大学教科書

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アメリカインディアン法研究（�T）

	インディアン政策史 藤田尚則著 価格: 9,500円+税
	商品の紹介 第一章　前憲法時代（1532 年〜1789 年） 第一節　植民地時代 �T　ビトリアの学説とその受容 �U　ヨーロッパ諸国によるインディアンの土地の取得 �V　separate and distinct people �W　ジョージ王戦争、オールバニー連合案、フレンチ・インディアン戦争 �X　1763 年国王宣言 �Y　英国商務庁策定の1764 年管理計画 第二節　アメリカ独立戦争と大陸会議 �T　「連合規約」 �U　「独立宣言」 第三節　インディアンとの条約、「北西部領地条令」 �T　インディアンとの条約 �U　「北西部領地条令」 第四節　合衆国憲法制定会議 �T　「課税されないインディアン」 �U　インディアン通商条項 第二章　合衆国憲法制定から条約締結終結の時代（1789 年〜1871 年） 第一節　連邦の対インディアン政策の形成（1789 年〜1803 年） �T　合衆国議会第1 議会制定のインディアン関連立法 �U　北西部における条約交渉 �V　南部における条約交渉 �W　フォールン・ティンバーズの戦いと「グリーンヴィル条約」 �X　インディアン交易及び通商法の制定 �Y　「交易所設置法」、「友好関係維持法」 第二節　合衆国領土の更なる拡大（1803 年〜1815 年） �T　総督ハリソンの条約交渉 �U　インディアン・ナショナリズム �V　テムズ川の戦い、クリーク戦争 第三節　強制移住政策（1815 年〜1846 年） �T　「インディアン移住法」 �U　チェロキー・ネーションと「涙の旅路」 �V　クリーク・ネーションの強制移住 �W　チョクトー・ネーションの強制移住 �X　チカソー・ネーションの強制移住 �Y　セミノール及びその他の部族の強制移住 �Z　インディアン業務の再編とその拡大 第四節　極西部への白人の侵入（1846 年〜1853 年） �T　テキサス �U　ニュー・メキシコ �V　ユタ �W　カリフォルニア �X　オレゴン �Y　ワシントン 第五節　保留地制度と土地割当政策の萌芽（1853 年〜1861 年） �T　保留地の萌芽 �U　保留地制度の創設 �V　土地割当の試み 第六節　南北戦争（1861 年〜1865 年） �T　「自営農地法」―西部の土地の白人への開放― �U　開化五部族 �V　北部のインディアン �W　中西部のインディアン �X　アリゾナ、ニュー・メキシコのインディアン 第七節　南北戦争後の和平政策（1865 年〜1871 年） �T　ドゥーリトル委員会の設置 �U　合衆国インディアン平和委員会の設立 �V　内務省への集権とインディアン委員会の創設 第八節　条約締結の終了 �T　条約締結終結への下院の策動 �U　「1871 会計年度インディアン関連歳出配分承認法」 第九節　合衆国の権限行使の理論的根拠 �T　部族主権 �U　発見の法理―M’Intosh 事件― �V　国内の従属国の法理 　　―Cherokee Nation 事件、Worcester 事件― �W　合衆国の土地所有権論―Waddell 事件、Rogers 事件― �X　条約と連邦法律との関係―Cherokee Tobacco 事件― �Y　無条件の権限の法理―Crow Dog 事件、Kagama 事件― 第三章　土地割当と同化政策の時代（1871 年〜1928 年） 第一節　土地割当への始動 �T　下院の関与による政策遂行への移行 �U　土地割当政策への始動 第二節　一般土地割当 �T　「一般土地割当法」 �U　土地割当計画の修正と変更 第三節　割当地の用途 �T　リース �U　灌漑 第四節　土地割当期の諸政策 �T　公有地譲渡証書発出政策の朝令暮改 �U　部族基金の処分 �V　教育 �W　「スナイダー法」 �X　インディアンの合衆国市民権 第五節　裁判法理の展開 �T　概説 �U　具体的事案 第四章　インディアン再組織（1928 年〜1942 年） 第一節　「メリアム報告書」 �T　「一般土地割当法」のもたらしたもの �U　「メリアム報告書」 第二節　政策転換 �T　政策転換の始まり �U　「リービット法」、「ジョンソン・オマリー法」 第三節　「インディアン再組織法」の制定とその運用 �T　ホイラー・ハワード法案 �U　「インディアン再組織法」 �V　「インディアン再組織法」の運用 第四節　ニュー・ディール期のインディアン対策立法 �T　対策立法概観 �U　合衆国議会における「インディアン再組織法」論争 第五章　連邦による管理終結政策（1943 年〜1961 年） 第一節　管理終結政策への序奏 �T　合衆国議会とインディアン問題局との確執 �U　再配置 �V　連邦法律の整備 第二節　管理終結政策 �T　「両院共同決議第108 号」 �U　管理終結法とその内容 �V　「一般法律第280 号」 �W　土地と資源 第三節　政府業務 �T　教育業務 �U　保健業務 第六章　インディアン自決・自治政策（1961 年〜現在） 　　閑話休題 第一節　管理終結政策の放棄とインディアン自決・自治 �T　トルーマン政権、アイゼンハワー政権下の政策 �U　ケネディ政権下の政策 �V　ジョンソン政権下の政策 �W　ニクソン政権下の政策 第二節　1975 年以降のインディアン自決・自治政策 �T　総説 �U　「インディアン自決及び教育援助法」 �V　インディアン部族の承認手続 第三節　一般連邦法律とインディアン �T　防貧・労働・住宅政策 �U　教育政策 �V　その他の連邦法律 �W　一般連邦法律のインディアンへの適用問題 第四節　インディアンの宗教保護政策 �T　「アメリカ・インディアン信教自由法」 �U　「1994 年アメリカ・インディアン信教自由法改正」 第五節　インディアン文化保護政策 �T　「1978 年インディアン児童福祉法」 �U　「1979 年考古学的資源保護法」 �V　「アメリカ・インディアン国立博物館法」 �W　「アメリカ先住民墓地保護及び返還法」 第六節　部族の土地の回復・解決 �T　土地返還・請求解決法 �U　「アラスカ先住民請求解決法」 　閑話休題―「ブラックヒルズ訴訟」 第七節　経済政策 �T　融資・土地譲渡 �U　「1974 年インディアン融資法」 �V　「大統領命令第12401 号」 第八節　インディアンの市民的権利 �T　「1968 年インディアン市民権法」制定前 �U　「1968 年インディアン市民権法」制定前の判例の展開 �V　「1968 年インディアン市民権法」の制定とその内容 第九節　教育業務 �T　概説 �U　「1972 年教育改正」 �V　インディアン問題局の規制 �W　「1974 年教育改正」 �X　「インディアン自決及び教育援助法」 �Y　「1978 年教育改正」 �Z　「1988 年部族管理学校法」 �[　「2000 年アメリカ・インディアン教育財団法」 第十節　保健業務 �T　公衆衛生業務の移管 �U　インディアンの自決 �V　1980 年代以降の動向 �W　年表
	商品の詳細 ISBN: 9784779303111 判型: A5 ページ数: 784 ジャンル: 法律, その他 刊行年: 20120120

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